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火遊び火災続発 ライター規制検討も…課題山積(産経新聞)

 ■海外製品多数 流通含めた議論必要

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。(大坪玲央)

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 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は2月、東京宮城で相次いで発生した。2月17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかった。

 2月22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが1個見つかった。

 それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年12月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ(WG)で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法(チャイルドレジスタンス=CR)を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

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 経産省製品安全課では、具体的なCRの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」(同課)こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

 一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の5割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「CR以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

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 ライター自体の安全基準やCRの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではCRが導入された1994(平成6)年からの5年間で、火災死亡事故は43%も減少。実際に3、4歳児に着火できるかを試させて、85%の子供が着火できない製品を、CR製品と認定しているという。

 欧米でCRのライターを販売しているビック(フランス)の日本法人によると「米国でCRと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

 国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年11月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してCRの導入を求めるなどしている。

 都は1月13日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを70万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

 経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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